でも、今おっしゃっておられる、この地下埋蔵物の処置、こちらの話なんですけども、実はこの土地が隣接する民家に非常に近接した土地になっておりまして、昨年度の工事で子ども発達支援センターの建物、構造物、基本的には全て撤去いたしたんですけれども、今回示されてます通路部分の土地については、ここを掘り起こすことで、隣の民家、こちらにちょっと損壊が及ぶ可能性が高いというような話もありまして、一旦、法人との間で、こちらについてはもう
２０１６年３月には、くい打ち工事で地下埋蔵物が発見され、籠池氏が財務省の理財局長と面談し、その結果、評価額９億５，６００万円の土地が賃貸借契約から売却契約に変わり、ごみ撤去費用として８億１，９００万円が値引きされ、１億３，４００万円で売却されることになった。
◎生涯学習部長（橋本眞一君） 一般に申します設計変更というのは、実際には設計そのものを、例えば不可抗力的な外的な要因によるものに置いたり、急に地下埋蔵物等の確認が起こった場合等行うと。あるいはＶＥ－－バリューエンジニアリングと申しまして、機能を低下させずにコストを低減できる手段、あるいはコストを上げずに機能を向上できる手段というのを用いて、実際に設計そのものを変更することがございます。
これ、その調査地点が示されてないからどこかよくわからないんですけども、今建ってる建物の中で、さっき塩田委員の質問の答弁にあったように、全部除去するということは、その地点に地下埋蔵物があれば掘らなあかんわけですよね。掘ったところに汚染された土壌があるかないかっていうのはこの調査ではわかれへんわけですよ。それについてきちっと調査すべきじゃないかと。これ履歴でその辺にあるっていうのは大体わかりますしね。
これは、歴史的な、地下埋蔵物の調査等々についてはできるんですね。その辺の関係はどうですか。 ○豊芦 委員長 黒田生涯学習課上席主査。 ◎黒田 生涯学習課上席主査 現在、ですからああいう状態になってますので、建物解体跡、あそこが平野屋新田会所跡という遺跡になってますんで、ですから、今後は、開発等が出てきたときに、文化財保護法に基づいて指導を行っていくということになりますね。
それから、地下埋蔵物調査について質問をいたします。 この調査については、どのような状況のときに地下埋蔵物の調査をしなければいけないのか、義務づけるのか、それを判断する人は大変重要な人ですが、だれが判断をするのか。その人の判断で物すごく金額がかかる場合があるわけでありますが、そしてまた工事期間も大変長くなります。そんな資格を持った人の所属はどこなのか、どういった資格を持っておられるのか。
この指針の中で、地下埋蔵物でございます下水道管につきまして、土質調査により液状化の判定を行うとともに、液状化のおそれのある地盤については、地盤改良あるいは適切な埋め戻し材を使用すること、またマンホールなどの躯体部分との接続点、及び管渠の接続部における可動性の問題についてが主な内容でございます。